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新型コロナウィルス情報のリンク・メモ(2020/4/6)

今年の1月に中国で発生が報じられた新型コロナウィルスは、2月終わりころにアジアだけでなく欧米に感染が広がり、ついに3月中旬、WHOがパンデミックであるとの見解を示すに至りました。

この数か月、正直、自分事としては新型コロナをあまり気にしてこなかったものの、身近な生活・仕事環境に影響し始めてはそうも言ってられず、新型コロナウィルスについて自分なりに調べてはみたのですが・・・。

情報は多岐にわたり、錯綜しています。情報量が多く、調べ始めてすぐにブックマークがいっぱいになってしまって、なにがなんだか、という状態に。

そこで、大雑把ですが、ネット上でみつけた情報を項目別に整理してみました。ただし、情報量が多いので、個人的な取捨選択が働いてしまいます。そこを割り引いたうえで、新型コロナウィルスの情報収集のお役に立てればとおもいます。

状況・死亡率


感染者数や死亡者数、などの国内・海外の数字は次のリンク先がわかりやすいです。ただし、例えば国内での検査対象はいまのところ、症状がある方や、陽性反応が出た方と濃厚接触した方に限られることには注意する必要がありそうです。

数字をみると、2020/4/5現在、日本の死亡者数(69人)は人口比(死亡率)でみると、日本の人口を1.27億人とすると、100万分の1未満となっています。死亡者は高齢者層に偏っており、死亡者総数のうち60歳以上の方が約93%(70歳以上だと87%)となっています。

死者が最多となっているイタリアをみると、死亡者数15,362人(2020/4/5)に対し、人口が約6,048万人なので、死亡率は1万分の2.5くらいという計算になります 。

以下のニュースをみると、欧州の新型コロナウィルスによる死亡者の年齢は95%が60歳以上とのことで、日本とほぼおなじです。

世界各国の死亡率

各国の状況を比較する場合、感染者数は、どうしても検査の基準や数が問題になるので、致死率よりは死亡率(人口比)でみるほうが比較しやすいのではないかとおもいます。

重症化の割合

重症者の割合については、国内で感染者が最多である東京都のサイトも参考になります。4/6時点では、陽性1033人に対し、重症者と死亡者あわせて54人。5.2%が重症または死亡ということになります。検査を受けていない感染者を考えると、実際の重症化率はこれを超えることはないかとおもいます。

ところで、このサイト、OSSプロジェクトで、Github上のissueに一般のエンジニアが貢献できるそうです。

国の基本的な対応

新型コロナウィルスに関する政府のページはこちら。

世界各国、対応は様々ですが、根本的な考え方として、当面は医療対応の限界を超えないように、急激な感染者数の増加を抑え、ピークを低くしつつ、医療体制を強化(病床数を増やすなど)することは共通しています。

厚生省はさすがに使用していませんが、”医療崩壊”という言葉をよく目にするようになりました。言葉の定義が気になって調べてみましたが、はっきりしません。正しいかどうかわかりませんが、Wikipediaによると俗語とのこと。

重症化した患者の数、病床数、医療機器の数、医療スタッフの数、そういった数字でみたほうがよさそうに思いました。

新型コロナウィルスの概要

新型コロナウィルスについては様々な専門家が様々なメディアで解説されています。どれが最も良いかは難しいですが、個人的には、網羅的で要点が整理されているという意味で、堀江貴文さんのYoutubeチャンネルでの峰先生の解説がわかりやすかったです。

前編
  • 新型コロナウィルスは上気道だけでなく肺でも増殖しやすい
  • 病毒性と広がりやすさでみるとSARSとインフルエンザの中間のようなウィルス
  • 高齢者と基礎疾患がある方は重症化しやすい。子供は重症化しにくいが理由は現在不明
  • 3Dの構造解析で新型コロナウィルスを増殖させるタンパク質(酵素)は特定済みで、その酵素にあてはまる既存薬(スイッチ薬の候補)はリスト化されている

動画で触れられているスイッチ薬に、現在、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」が新型コロナウィルスに有効なのではないかと期待されています。ただし、4/4の日経が報じたところによると、有効性を裏付ける中国の論文は検証に不備があったようで、取り下げられています。

後編

後編では、峰先生が新型コロナウィルスの収束時期について、考えうるシナリオとして2009年の新型インフルエンザを例にお話されています。

新型インフルエンザはピークを抑えたために収束が長引き、10年以上経た現在も(おそらくテール部分が)続いているとのこと。パンデミックになった以上、SARSのように新型コロナウィルスの症例をゼロにするのは考え難い。なので、ワクチンや治療法が確立して、新型コロナウィルスが恐れるに足りないものとなり、インフルエンザのように社会的に受容されたとき収束といえるのではないかと述べられています。

このインタビューにでてくる、WHOが使っている「インフォデミック」という言葉。根拠のない情報が急速に伝染することだそうです。

症状

厚生労働省が新型コロナウィルス(肺炎)の相談・受診の目安を周知しています。風邪に似た症状にくわえ、「倦怠感と呼吸困難」が併記されています。

厚生省が紹介している症例報告は以下ですが、専門的な報告資料で読むのが大変です。

以下の記事では、その他肺炎やインフルエンザと比較した論文をもとに、新型コロナウィルスの症状を説明されていました。

具体的な症状のケースとしては、実際に新型コロナウィルスで重症化した方の手記が参考になりました。

この方と同様に新型コロナウィルスの症状で嗅覚・味覚異常を訴える例が相次いでいるようです。ただし、その症状のみでいきなり医療機関に行かないように日本耳鼻咽喉科学会が呼びかけを行っています。

重症化される方がいる一方で、新型コロナウィルスに感染しても半数は無症状との報告があります。

対応方法


予防、症状から、相談方法まで、1ページにまとめられたわかりやすいリーフレットが東京都医師会から提供されています。

新型コロナウィルス感染の疑いがある方は、まず、各自治体の接触者相談センターに相談します。相談センターの連絡先は、以下のページから調べることができます。

個々人の状況に即したサポートが自治体からLINEでも提供されています。LINEの「公式アカウント」メニューから、例えば、「 東京都 新型コロナ対策パーソナルサポート 」と検索すればでてきます。

ところで、新型コロナウィルス陽性となった場合、指定感染症のため、症状の有無にかかわらず原則、入院ということになりますが、費用は公費で負担してもらえます。

検査

新型コロナウィルスのPCR検査は3月に急遽保険適用となったものの、費用はかかりません。しかし、いまのところ気軽には受けらず、まずは接触者相談センターなどから自治体に相談し、検査の要否を判断してもらう必要があります。

渡航歴や患者との接触歴などから、都道府県が必要と判断した場合に検査が行われます。このような場合は、検査自体の費用は不要です。結果が判明するまでの期間は状況によりますが、1日から数日かかります。※陰性の結果の場合、8万円の費用がかかるといった誤った情報が、SNS(ソーシャル・ネット・ワーキングサービス)上などで流れているのでご注意ください。

新型コロナウイルスに関するQ&A – 問4 PCR実施ができる場所や費用、結果が出るまでの期間を教えてください(厚生労働省)

PCR検査は精度に限界があり、次の記事では偽陽性、偽陰性となる割合について、具体的に説明されています。

ところで、半数は無症状という報告もあるように、知らずのうちに感染し、回復、すでに抗体をもっている人が多数いる可能性があります。

仮にロックダウンしても、抗体を持っている方は、仕事に戻ったり、医療に従事したり、社会の維持に貢献することができるため、抗体検査が注目されています。

堀江貴文さんが、実際に抗体検査を受けた動画をアップしていました。

抗体検査を受けてきました(ホリエモンチャンネル)

堀江さんは陰性だったようです。動画の中で、抗体検査で陽性となった場合(正しくは、IgM陰性・IgG陽性 )、感染者として危険視されるなど誤解されないか、PCR検査の陽性と意味が異なることを認識できない人も多いのではないかと危惧されていました。

経済

人が集まったり移動することがはばかられる状況下で、経営基盤が弱い、消費者対象の中小零細企業(宿泊・飲食・食品製造・アパレルなど)を中心に経営破綻が日々増加しています。東京商工リサーチのレポートでは、経営破綻がサービス業・小売業から全産業へ広がっていると指摘しています。

次の経産省のパンフレットでは、中小・小規模事業者(フリーランスを含む)を中心とした経営支援の内容、相談連絡先が記載されています。


資金繰りの相談は殺到しているようです。3/30時点で相談27万件のうち融資の承認を受けたのは7万5000件とのこと。

資金繰りの相談27万件 新型コロナ感染拡大の影響で(ANN, 20/04/02)

与党自民党の経済対策は次のリンク先で党の各部会ごとに提言がまとめられています。

トランプ大統領が「治療が病気そのものよりも悪い結果を生むようなことがあってはならない」といったそうです。

【ダイジェスト】小幡績氏:コロナ緊急経済対策は中小企業支援と失業対策に集中せよ(ビデオニュース)

海外

シンガポール

2002~2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)で33人の死者を出したシンガポール。次の記事では、シンガポールがどのようにSARSや新型インフルエンザ(2009)の経験を活かし、新型コロナウィルスへ対応したのかが紹介されています。

イタリア

新型コロナウィルスによる多くの死亡者を出しているイタリア。以下の動画では、3/20時点の統計資料ですが、医師がイタリアの死亡者統計の内訳を紹介しています。

ロンバルディアなどイタリア北部の都市で死亡者が突出して多く、死亡者は高齢者かつ基礎疾患を持つ方がほとんど。60歳以下で合併症がない方にとっては、さほど怖い病気ではないと意見されています。

イタリアのコロナウイルス関連死亡症例の報告

他にも、イタリアについては様々な情報があり、北部での高齢化や医療体制の手薄さ、過去20年間で42%病床数の削減、看護師不足で10%が外国人、CT検査の実施が少ない、などが被害の大きさの原因としてとりあげられていました。

スウェーデン

南欧とは対照的に、犠牲者が少ない北欧。とくにスウェーデンの場合、もちろん行動に制限はかけられているものの、ロックダウン(都市封鎖)もしていないし、学校も閉鎖しておらず、日本以上に緩いようにみえます。

スウェーデン在住の日本人エンジニアの方が、日常生活の状況やスウェーデン政府の対応をレポートされており、参考になりました。

【新型コロナ】スウェーデンが独自路線を歩む理由

もちろん、スウェーデンの対応は疫学的な考えがあってのことで、ロックダウン解除後のリスクを考慮し、現在のところロックダウンせずに病床を増やすなど医療体制を強化し、状況に応じてロックダウンも視野に柔軟に対応していくようです。

ただし、スウェーデンの人口は1000万人程度。その他の北欧諸国も日本に比べれば人口規模が小さい。前述のシンガポールも人口約560万人。ある国の新型コロナウィルスの被害状況や対策を見るうえで、人口規模については留意しておく必要があるかとおもいます。

アメリカ

アメリカは新型コロナウィルスの感染が急増し、感染者数では世界最多になってしまいました。ただし、内訳としてはニューヨークが突出して感染者・死亡者が多い。一部の都市で被害が突出しているのは前述のイタリアと似ています。

以下の記事では、ニューヨークで感染者が多い理由について、基礎疾患の有無と貧困の関係を指摘しています。

アメリカの医療保険制度では、貧困層はまともな医療を受けられないという事情も大きいでしょう。

アメリカでは銃と弾丸の売り上げが急増。ウォーキングデッドの世界をおもいだします。

略奪行為に備え? 米国で銃の売り上げ急増 新型コロナ感染拡大で (毎日新聞, 3/20)

日本人感染者数なぜ少ない?

海外に比べると対応が遅れているとか緩いとかいわれる日本。けれども、高齢化が進み、中国からの来訪も多い国なのに、総人口を考えると余計にですが、感染者、死亡者は海外と比べるととても少ないです。なぜなのでしょうか。

海外の情報をみていると、新型コロナウィルスの被害の程度には、貧困の度合い(経済格差)・衛生観念(生活習慣)・医療制度さまざまな要素が関係しているようです。ただし、以下のように検査数についての疑念はあります。

BCGワクチン

現段階でははっきりしませんが、日本は肺結核のBCGワクチンの接種が義務付けられていることが、新型コロナウィルの感染者数が少ないことの一因となっているのではないかという仮説があるようです。

ロックダウン

諸外国の多くで実施されているロックダウン(都市封鎖)は、日本の法制度下で可能なのかどうか、ロックダウンにつながる法改正がひっそり行われていたことを含めて、ビデオニュースの神保さんが検証報告されています、

政府が密かに手に入れていたロックダウン権限を検証する(ビデオニュース)

動画中で説明されている”交通の制限又は遮断”についての条文は次のリンク先でみることができます。

この条文は1類感染症に対してのものですが、3/26、新型コロナウィルスが、エボラ出血熱などと同じ1類感染症(SARS, MARSは2類)に 加えられました。そのことを公布する官報の号外はこちら(政令60号)。

ところで、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されそうです。

ロックダウンについては、記事の中で、次のように説明されています。

ロックダウン(都市封鎖)に関しては、「さまざまな要請はさせてもらうことになるが、フランスなどで行っているものとは性格が違う」として、宣言発令の場合でも基本的に強制力は伴わないとの認識を示した。

フランスのように外出自粛要請に違反したら罰金ということはないようです。緊急事態宣言が発令されることにより、これまでの自粛要請がいくらか強化されるといった感じでしょうか。

ロックダウン後

感染者ピークを抑制、すなわちロックダウンではなく、ロックダウンの手前に段階を設ける、前述したスウェーデンのような考え方もあります。

しかし、ロックダウンしてしまったら、どう解除するのかが問題になります。解除後に感染爆発してもまずいので、ドイツやイギリスでは抗体を持つものから解除という案が浮上してきています。ただし、迅速抗体検査の精度がまだ不十分だという意見もあります。

ロックダウンは効果がない!?(4/8)

これまでの世界各国の統計を見る限り、ロックダウンに効果があるようにはみえないという記事。

これまでのところ、欧米に比べるとアジアの被害が少ないのははっきりしている模様。

その理由について、記事を書いた森田医師は妄想レベルの仮説と前置きをした上で次のように考察しています。

  • もしかしたら東アジア地域では「新型コロナ」は以前から少しずつ存在していて、東アジアの人たちには抗体ができていた(免疫がついていた)?
  • もしくは、新型コロナに類似のウイルスがすでに流行していて、その抗体を持っていた?

あと、未査読ながらBCG説の論文もすでに2本あると紹介されています。

マスク

最後にやたら日常的な話になってしまいますが、みなさん、どうやってマスクを入手しているのでしょうか。電車内で咳払いひとつためらわれる今の状況では、マスクの調達はけっこう切実です。

意外にあっさり手に入れてるのですかね。私の近所では難しい。”マスク入荷”に都道府県を加えたハッシュタグで、ツイッター検索するくらいですかね・・・。

最後に

現在進行形の新型コロナウィルスは情報量が多く、以上のまとめ記事では不足や偏りがあるとおもいます。そこはご容赦ねがい、多少でも新型コロナウィルス情報収集の足掛かりになれば幸いです。